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店舗経営コラム

2012年9月 7日 金曜日

金融機関

皆さま、こんにちは。

開業計画書は、金融機関や親族などに借入を頼む際にも、有効な説得材料になります。

金融機関では、開業計画書を、「事業計画書」と呼びます。金融公庫などでは、事業計画書の簡単なもの(B4サイズ一枚)があり、最初にそれに記入して提出しますが、それだけでは融資はおりません。しっかりした開業計画書(事業計画書)が必要なのです。

金融機関は、営業店舗の一般的な売上や投資金額に関する一覧表を持っており、その基準から著しく逸脱するような開業計画書は絶対に通らないので、要注意です。

開業計画書を作成する際には、「いくら売れるだろう」という予測をするのではなくて、「こういうお店で、この売上を作り出すために、する必要があるものは何と何だから、それを実現するために、これとこれを実践していく」という具体策に落とし込んだ計画を作成することが必要です。

すなわち、「その売上を達成するための方法論」が開業計画書なのです。

また、開業計画書は保証人のいない場合、信用保証協会に提出され、保証協会が保証するか否かを決定する重要な書類にもなります。

独立して初めて店舗を開業する場合、30坪前後の小型の店舗からスタートすべきです。というのも、大型店舗になると、食材や従業員の管理が大変な上に、店舗経営の実績がないことを理由に、金融機関は多額の融資をまず認めないからです

初心者は、あまり背伸びをせずに、自分の実力に合った店の大きさを考えましょう。

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投稿者 鈴木一正公認会計士税理士事務所

鈴木一正 紹介

店舗経営を行われている経営者の皆さまへ、どうしたら店舗の経営をよくすることが出来るのか、皆さまと同じ視点で考え、提案することを使命としている税理士です。
また、独立・開業時からの支援プロデュースもてがけております。

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