店舗経営コラム
2012年9月 7日 金曜日
金融機関
開業計画書は、金融機関や親族などに借入を頼む際にも、有効な説得材料になります。
金融機関では、開業計画書を、「事業計画書」と呼びます。金融公庫などでは、事業計画書の簡単なもの(B4サイズ一枚)があり、最初にそれに記入して提出しますが、それだけでは融資はおりません。しっかりした開業計画書(事業計画書)が必要なのです。
金融機関は、営業店舗の一般的な売上や投資金額に関する一覧表を持っており、その基準から著しく逸脱するような開業計画書は絶対に通らないので、要注意です。
開業計画書を作成する際には、「いくら売れるだろう」という予測をするのではなくて、「こういうお店で、この売上を作り出すために、する必要があるものは何と何だから、それを実現するために、これとこれを実践していく」という具体策に落とし込んだ計画を作成することが必要です。
すなわち、「その売上を達成するための方法論」が開業計画書なのです。
また、開業計画書は保証人のいない場合、信用保証協会に提出され、保証協会が保証するか否かを決定する重要な書類にもなります。
独立して初めて店舗を開業する場合、30坪前後の小型の店舗からスタートすべきです。というのも、大型店舗になると、食材や従業員の管理が大変な上に、店舗経営の実績がないことを理由に、金融機関は多額の融資をまず認めないからです。
初心者は、あまり背伸びをせずに、自分の実力に合った店の大きさを考えましょう。
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2012年9月 6日 木曜日
開業計画の策定
開業計画の策定とは、コンセプト設計において決めたお店のコンセプトを具体的に数値に落とし込んで、開業計画書を作成する作業のことです。
開業計画書のページ立ては以下のとおりです。
①表紙(題名「XX店開業計画書」、作成年月日、作成者名)
②開業の趣旨(開業に至った経緯)
③自分の経歴、職歴(一緒に働く仲間などがいる場合、その名前や経歴も)
④物件所在地や賃貸条件(敷金や家賃、共益費、値上がり率、契約年数など)
⑤コンセプト(立地コンセプト、顧客コンセプト、店舗コンセプト、商品コンセプトなどのほか、具体的な席数など)
⑥売上計画(月坪売上15万円を基本に考える)
⑦投資計画(年商額の3分の2を基準に、最大でも年商額と同等で作成。大雑把な内訳も必要)
⑧損益計画(月間の損益計算書)
⑨返済計画(借入金の完済までの月別返済計画書)
⑩資料(物件の賃料、各種見積書)
これらを作成することで、頭の中で描いている理想の店を実際に事業として成り立たせるために、必要な売上高や利益などが認識できます。
また、設計やデザインなどの仕事を依頼する業者に、あなたの描いている店舗を説明する際にも、必要不可欠です。
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2012年9月 5日 水曜日
予算と技術の制約
どんなに立派な店舗コンセプトを作っても、実現できなければ意味がありません。自分が現在持っている技術や予算を念頭に、実現可能なレベルを探りましょう。
例えば、調理体験がなければ、基本的には客単価の高い料理を売り物にする高級店は無理です。技能の高い調理人を雇うのも、人件費の面から、特にこれから独立しようとする人にはお勧めできません。
予算面でも、それほど資金を用意できていないならば、最初から大型店は難しいと考えるべきです。店舗の建築費、不動産取得費などを考えると、30坪(約100㎡)程度の小型店でも、かなり切り詰めても2500万円、基本的には3000万円以上は覚悟する必要があります。
もちろん、自己資金である必要はなく、現在の手持ち資金の数倍の予算を考えていいのですが、個人が独立する場合には、小型店からのスタートを基本条件としてコンセプト設計する方が無難です。
店舗運営についても、同じことが言えます。
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2012年9月 4日 火曜日
バランスを重視
狙う客層、利用動機によって、各項目に望まれるレベルはある程度決まってきます。そして、基本的には、各項目とも、一定レベル以上で、バランスがとれていなければなりません。
確かに、価格や料理の旨さなど、何か飛び抜けた特徴があれば、繁盛のポイントにはなりますが、逆に何か一つでもレベルを下回っていると、悪影響が大きくなります。
このため、コンセプト設計は、経営者となるあなたが、まずすべて一人で考え、その後に専門家の意見と取り入れて、バランスをとることを勧めます。
そして、コンセプト設計ができたら、店舗作りに関わる全業者にコンセプトをすべて確実に伝えて、意思統一を図りましょう。
店舗作り、食器選び、ユニフォーム選びなど、各々違う業者と話し合うことになりますが、その業者には直接関係のない項目であっても、きちんと説明をして、「私はこんなお店を作りたい」ということを伝えておくことが、バランスの取れた店作りに繋がります。
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2012年9月 3日 月曜日
店舗視察
コンセプトの設計を進めるにあたっては、現在繁盛している同業種、同業態の店舗を、前回までの7項目にわたって徹底的にチェックして参考にすべきです。
特に③以降の項目については、他の店舗を見学することが、自分の考えを具体化していく上で非常に役立ちます。また、違った業種、業態の店でも、自分の店のヒントになることは少なくありません。
競合店対策の面でも、店舗見学は有効です。特に、 手持ちの不動産に出店するなど、立地が決まっている場合には、付近の競合店の状況は、十分に研究する必要があります。
自分の考えているコンセプトに似た店舗があれば、その店と競争して勝つには、何を加えて違いを際立たせるかを考えましょう。
似た店がない場合でも、安心はできません。コンセプトが立地に合っていない可能性があります。
もう一度、立地とコンセプトを見直す慎重さが求められます。
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